今さら聞けない!?投資のキホン ～知っておきたい外債投資～

昨今色々な投資がありますが、投資のキホンで考えると「株式」と「債券」投資が代表格です。

「債券」投資は、一定の利率で定期的に利子を受け取れ、満期（償還日）まで保有することで、基本的には投資元本が戻ってくる投資商品のため、安定した収益性が特徴の１つです。

定期預金より高い利回りを期待したい方、期間を決めて投資をしたい方、分散投資をしたい方に人気の「債券投資」ですが、当然リスクも伴います。今回は好利回りが人気の「外債投資」を読み解きます。

債券とは？

債券は、国や企業などが資金調達のために発行する有価証券で、投資家からお金を借り入れる際に発行されます。

投資家は債券を購入することで、発行体にお金を貸す代わりに利子を受け取ることができます。

発行者・発行市場・通貨のいずれかが外国である債券は、外国債券（以下、外債）といいます。 一般的に外貨建てで発行され、払込・利払・償還金が外貨で行われます（※外債の種類、または証券会社によって円貨受取設定可能な場合もあり）

債券のキホン

• 安全性：債券には満期（＝償還）があり、償還日に額面金額で償還
• 流動性：債券は満期まで保有することも、途中売買も可能
• 収益性：定期的な利子の受取、値上がり局面での売却益（途中売却の場合

以下は円建て債券のイメージです。

途中売却する場合は、その時点での債券価格で取引されるため、売却益を得られる可能性がある一方で、元本割れの可能性もあることがわかります。

保有中のリスク

• 価格変動リスク：途中売却ではその時点の価格で取引、条件次第で損失発生する可能性
• 信用リスク：発行体の企業等が倒産や財政難に陥った際、利子や償還が受けられない可能性

これらのリスクに対応するためには、世の中の金利の動きや債券の格付けを確認することなどが有効です。

外債投資とは？

外債投資は、高い利回りや為替差益の可能性など魅力的な特徴がありますが、同時にリスクも伴います。外債の利率がどうやって決まるかわかれば、外債投資の戦略を立てやすくなるでしょう。

債券の利率を決める要因

• 発行時の金利水準（市場金利が基準）

市場金利が高い：債券の利率は高く設定される
市場金利が低い：債券の利率は低く設定される

• 市場金利との関係（外債の価格と市場金利は逆相関）

市場金利が上昇：新規発行される債券利率が上昇、既存債券価格は下落
市場金利が低下：新規債券の利率は低くなり、既存債券価格は上昇

• 発行体の信用力（債券を発行する国や企業）

信用力が高い：リスクが低いので利率は低く設定
信用力が低い：リスクが高いので（投資家を引きつけるため）高い利率を設定

• 債券の種類と期間

長期債券：短期債券よりもリスク高いので利率を高く設定
特定条件付き債券（劣後債など）：通常より利率を高く設定

格付け（S&P、Moody’s）会社2社の主要国格付けを見ると、信用力の低い国ほど利回りが高いことがわかります。

それだけデフォルト（＝債券不履行）リスクが高いので、利回りだけで安易に飛びつくのは禁物です。

米ドル債券投資の魅力

米ドル債券の魅力は、米国の信用力はもとより、市場が大きく豊富な商品から選択できること、為替差益の可能性、高い利回りなどがあげられます。

トランプ氏の発言に一喜一憂する相場に疲弊し始めている投資家にとって、好利回りで安定した利金収入が得られる米ドル債券への投資は魅力といえるでしょう。

ちなみに、「投資の神様」といわれる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、トランプ政権確定となった2024年11月にいち早く、アップル株式をはじめとする株式を大量売却し、22年ぶりに「債券投資家」に転じています。

国債利回りに比べて異例の高さを示す米株相場を見抜き、運用リスク抑制に動いたバフェット氏の戦略は、まさに一喜一憂しない投資戦略といえるでしょう。

バフェット氏に限らず、富裕層が行っている投資戦略の１つが米ドル債券投資です。

円だけで資産を保有することにはこだわらず、運用利回りの高さ以上に、資産防衛の観点から米ドル建て資産への投資を行っています。

「卵は一つのカゴに盛るな」という投資格言がありますが、富裕層はリスク管理に敏感で資産を守るという視点で分散投資を図り、外貨に資産を振り分けたら外貨で運用し続け、保有し続けているのです。

卵を一つのカゴに持ってはいけないのは？

富裕層の投資戦略を見習って、一度、米ドル債券投資を始めたら、「米ドル建て」資産という色をつける投資戦略を考えてみませんか？

とはいえ、今後、アメリカの利下げ観測もあり、米ドル建て投資を検討する際には、ご自身の資産配分の最適化も含めて、IFAやFPなどの専門家に相談した方が良いでしょう。

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※本コラムは2025年3月25日現在の法令や情報等を元にまとめています。今後の法令変更等につきましてはあらかじめご了承ください。