『2025年度税制改正』～税制改正を味方につけて賢く資産形成～

2025年の税制改正、「103万円の壁」「子育て支援」「確定拠出年金制度の見直し」の3点は、私たち現役世代の働き方、子育て、そして老後の備えに深く関わってきます。

これらの改正を正しく理解し、ご自身のライフプランにどう活かしていくかが、賢い資産形成の第一歩です。

今回は、これら3つのポイントに絞って、皆さんの疑問をスッキリ解消します。

「103万円の壁」がなくなる？

パートで働く方にとって、扶養内で働くかどうかの境目となる「103万円の壁」。

これが160万円に引き上げとなり、160万円の壁を目安に働けるようになり、給与所得200万円以下まで大きな減税となります。

そもそも「103万円の壁」って何？

パートなどで働く方が、年間の収入を103万円以下に抑えていると、こんなメリットがありました。

• 所得税がかからない
• 扶養控除が受けられる

つまり、103万円を超えてしまうと、所得税がかかったり、配偶者控除が受けられなくなったりして、手取りが減ってしまう可能性があったため、「103万円の壁」を意識しつつ働き方をセーブする人が多かったのです。

「103万円の壁」が引き上げられるのはなぜ？

その理由は、基礎控除の引き上げと給与所得控除の引き上げが影響しています。

今回の改正で、大学生アルバイトも親子の手取り額が減る壁が解消されることになります。

これらの改正でどうなるかというと…

• パートやアルバイトで働いている方: 今までよりもたくさん稼いでも、税金がかかりにくくなる
• 扶養している方: 配偶者や家族がより多く稼げるようになっても、扶養から外れる心配が減る

これは、働き方を柔軟に考えられる大きなチャンスです。

「もう少し働きたいけど、税金が気になる…」と感じていた方にとっては朗報ですね。

ただし、実際の施行は2025年12月1日。

2025年分の所得税について適用されるため、すぐに給与に反映されるのではなく、年末調整で反映されます。

また、住民税は2026年度分（2025年分所得）から適用、本人の社会保険加入義務や健康保険の扶養者要件は従来のままなので、要注意です。

税法などの詳細については、国税庁HPでご確認ください。

▼国税庁『令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-02

「子ども支援」の4つの改正点

子育て支援に関する政策税制は次のとおりです。そのほとんどが期間限定のため、注意が必要です。

老後に向けた資産形成の支援

老後に向けた資産形成の支援として、「確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）」の供出限度額が引き上げられます。

老後に向けた資産形成から見た改正のメリット・デメリットは下記のとおりです。

今回の税制改正は、全体として確定拠出年金を活用した老後の資産形成には有利な内容になったものの、退職時の受け取り方については検討が必要な制度になっています。

退職一時金や老齢一時金、iDeCoを含めた受給時期の見直しは、今後の働き方などライフプラン全体に影響が生じます。

人によっては、2025年中に老齢一時金を受け取ることも選択肢の１つになるかもしれません。

老後に向けた資産形成と出口戦略には、FPやIFAなどといった専門家からのアドバイスがより重要になりそうです。

なお、2025年の税制改正大綱については、下記よりご確認ください。

👉財務省『令和７年度税制改正（令和7年3月）』PDF→zeisei25_all.pdf

※本コラムは2025年6月25日現在の法令や情報等を元にまとめたものです。今後の法令変更等につきましてはあらかじめご了承ください。