※本セミナーは来場型リアルセミナーです。
日本における相続税の課税割合は、10人に1人といわれています。
『令和4年(2022年)度の国税庁統計情報』を紐解くと、全国平均の課税割合は9.6%。
ところが、各都道府県別で課税割合をみると、1位は東京都18.7%、2位は愛知県15.1%、3位は神奈川県14.3%・・・まさに相続税増税時代に突入しています。
その原因の1つは、平成27年(2015年)に相続税の基礎控除額が 「3,000万円+600万円✕法定相続人の数」に引き下げられたためで、制度改正によって相続税が課税された人は2倍に急増。
今まで「相続」とは無縁だった一般家庭でも、両親の資産継承を見据えた早めの対策が必要になっています。
本セミナーでは、下記の構成で「生命保険」を活用した具体策的な対策について解説します。
・相続時の3つの問題とは
・生命保険を活用した相続対策
ご参加いただいた方全員に、後日の個別相談で「一次相続・二次相続シミュレーション」結果をプレゼント!
「生命保険」を活用した具体的な対策を個別にアドバイスいたします。
✓相続税がどれくらいかかるかわかって良かった
✓「争族」にならないためにも対策した方が良いことがわかった
✓生前贈与の金額で後々の課税に差がつくことがわかり、専門家に任せたいと思った
✓配偶者控除で何とかなると思ったが、二次相続対策も必要ということが良くわかった
✓土地ばかりで現金が少ないのは気になっていたが、納税資金準備の目安がわかって良かった
など、実際にシミュレーションした方からご好評いただいている無料セミナー、満を持してのリアル開催です。
ぜひご参加ください。
・相続税対策したい方
・家族の相続について考えている方
・保険について勉強したい方
講師:山本裕(やまもと ゆたか)
昭和47年 山口県防府市生まれ
平成7年 日本大学商学部 卒業
平成7年 東洋火災海上保険(株)(現・セコム損保)
平成15年 (株)ユニバーサルアンダーライタース(現・アイリックコーポレーション)執行役員
令和3年 (株)Innovation IFA Consulting入社
専門分野:
生命保険・損害保険 ※給付金請求・事故対応もお任せください
資産コンサルティング、企業型確定拠出年金導入支援、相続対策アドバイス
所属 :
証券外務員第一種
日本FP協会 AFP、2級FP技能士
一般社団法人DCコンサルタント協会 DCコンサルタント®
日本商工会議所 DCプランナー2級
趣味 :
阿波踊り、おみこし、山登り、ゴルフ、スキューバダイビング
ランニング(マラソンベストタイム3時間18分11秒、2018年ウルトラマラソン完走)
信条:
ニーズに合った金融商品の選択が重要です。
万が一の備えは生命保険や損害保険、資産運用には投資信託や株式投資など。
金融サービスを通じて、「課題解決」と「願望実現」を達成できるようにサポートいたします。
留意事項・明示事項
金融商品仲介業者
株式会社Innovation IFA Consulting(登録番号:関東財務局長(金仲)第881号)
所属金融商品取引業者等
あかつき証券株式会社(登録番号:関東財務局長(金商)第67号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会)
株式会社SBI証券(登録番号:関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会)
東海東京証券株式会社(登録番号:東海財務局長(金商)第140号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会)
株式会社スマートプラス (登録番号:関東財務局長(金商)第3031号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会)
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(登録番号:関東財務局長(金商)第3277号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会)
Jトラストグローバル証券株式会社 (登録番号:関東財務局長(金商)第35号 加入協会:日本証券業協会)
キャピタル・パートナーズ証券株式会社(登録番号:関東財務局長(金商)
第62号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会)
留意事項
●弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有していません。
●弊社は、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券をお預かりすることはありません。
●所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額又は手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
●所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号又は名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします
●金融商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料等諸費用、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。また、投資信託の場合は銘柄毎に手数料等の上限額及び計算方法は異なります。
●各商品等の投資元本は保証されているものではなく、価格変動リスク、信用リスク、解約資金等の流出に伴うリスク、権利行使・契約解除の制限、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等を主因として、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
●商品毎に手数料等諸費用及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面や当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
セミナーについてのご留意事項
●本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
●これらの商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等及びリスクは異なりますので、詳細につきましては、所属金融商品取引業者等毎の当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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